サラリーマンなど会社員で確定申告が必要な場合｜副業・株取引などで得た収入

サラリーマンなど会社員の場合、所得税は勤務している会社が代わりに徴収して収めますが、もし、副業や株式投資などで得た収入がある際には、条件によって会社員でも確定申告をする必要があります。

今回は、会社員で確定申告が必要な場合のまとめとなります。

給与以外で20万円を超える場合には確定申告

サラリーマンなど会社員でも、「給与所得」と「退職所得」以外に20万円を超える所得がある場合、確定申告が必要となります。

2か所以上から給与の支払を受けている場合には、「年末調整」をしていない会社から受け取る給与の収入を含めて、「給与所得」と「退職所得」以外に20万円を超える所得がある場合、確定申告が必要となります。

また、給与所得から、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、「給与所得」と「退職所得」以外の所得が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

「給与所得」は、勤務先から受ける給料・賞与などの所得となり、「退職所得」は退職金などの所得となります。

「給与所得」と「退職所得」以外の所得に、以下は含まれません。

上記以外に、次の条件を満たす場合も確定申告が必要となります。

給与の年間収入金額が2,000万円を超える人。

同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人。

災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人。

源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人。

退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人。

上記まとめは、平成30年4月1日現在の法令等によった以下の国税庁のページなどを参考にしました。

税制の最新の情報は、国税庁のページなどを参考にしてみてください。